Amazon中傷レビューで個人情報の開示の動き

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アマゾンの書籍レビュー欄に「中傷コメント」を書き込んだユーザーは誰なのか――。東京都内のNPO法人が発信者情報の開示を求めて、運営会社のアマゾンジャパンを相手取った訴訟で、東京地裁は3月25日、同社に対して、ユーザーのIPアドレスのほか、氏名や住所、メールアドレスの開示を命じる判決を下した。判決は4月8日、確定した。

Amazonに限らずAppleのApp Storeや価格ドットコムなどユーザーが商品についてレビューを書くことができる世の中なわけだが、レビューの公平さを維持するのに多大なコストを掛けるわけにもいかないのが現実だ。商品へのまともな批判が事業者によって削除される場合もあれば、的はずれな中傷によりまともな商品が敬遠されてしまうこともある。このあたり、ユーザー、インフラ事業者、商品販売事業者の三つの権利が絡んでくるため、平等な情報設計はなかなか難しい課題。
今回は意図的に中傷レビューを行っている匿名ユーザーに対して、ECサービスの事業者に対してIPだけでなく個人情報も一括して開示するように決めた判決のようだ。これにより、これまではEC事業者に対してIPの開示請求→プロバイダへの個人情報開示請求と2段階だった作業が一元化されるため、事業者側の権利が少し拡大したと見ることができるかと。

一方、サイトの運営母体はアマゾンジャパンだと認めていたそうで…

興味深いのは同じ裁判にてサイトの運営母体をアマゾンジャパンだと認めていた、とのこと。

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インターネット通販大手「アマゾン」のサイトに購入者が投稿した商品評価(レビュー)の内容を巡って東京地裁で係争中だった名誉毀損訴訟で、被告のアマゾン側が、日本語サイトを運営しているのは日本法人「アマゾンジャパン」だと認めていたことが11日、分かった。

これにより「Amazonはアメリカの会社だから日本への納税の義務がない」という言い逃れができなくなるんじゃないかと思ったのだけど、Amazonの納税問題は消費税など既に決着がついてそうなので特に問題ないのかも。

アマゾンの日本での消費税の納税について| twitthal|note

税金を払ってない?株価は高すぎる??Amazon(アマゾン)への一般的な疑問への回答集 - 斗比主閲子の姑日記

Amazonによる囲い込み

Amazonは事業の拡大からそろそろ次のフェイズに移りつつあるのかもしれないと、一律の無料配送サービスをやめてしまうところからも感じる。

Amazonが全品送料無料を終了、2000円未満は送料350円 | ネットショップ担当者フォーラム

配送料が有料になるのは配送業者に対しては悪くなかったりするので、これも必ずしも無料を継続するべきとは言えない問題で。Amazonはその巨大さ故に情報社会にて顕在化する問題を一手に抱え込んでいて、ウォッチ対象としては非常に興味深い。